大半の自治体が設置か予定
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2006/10/03

　自殺対策のため官民でつくる地域のネットワーク組織などを既に設置
しているのは、全国６２の都道府県・政令指定都市のうち２０で、設置
予定（３８）を含めると、計５８の自治体が何らかの対策に取り組んで
いることが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の調査で３日、分かった。

　別の機関が実施した４月１日時点での調査では、設置済みと予定を
合わせて計２３にとどまっており、６月の自殺対策基本法制定を契機に
対策が進んだといえる。

　調査はＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）
が、８月下旬から９月初めに自治体に聞き取りし、対策の取り組み状況
によってＡからＥまでの５段階で評価した。

　自殺死亡率が全国的に高い秋田など東北３県は、既に「自殺対策連絡
協議会」などの地域ネットワークが実践的な活動を進めていることを評価
してＡランク。兵庫など７自治体は、モデル事業など核となる取り組みが
機能し始めているとしてＢランクに位置付けた。

　組織があってもまだ具体的な取り組みをしていないＣランクは宮崎など
１０、来年度までに設置予定のＤランクは３８自治体に上った。組織づくり
の具体的な検討がないさいたま市、東京、滋賀、奈良の４自治体はＥランク
だった。

　Ｃ、Ｄランクの中には、民間との連携や人選の方法が分からないとの声も
あり、ライフリンクは「一刻も早く国が組織の目的や連携のモデルを分かり
やすく示し、支援を積極的に行うべきだ」と話している。