６月８日付「毎日新聞」 自殺対策の法制化を求める署名が１０万１０５５人分集まり、呼びかけていたＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）の清水康之代表と与野党の国会議員の有志らが７日、国会で扇千景参議院議長に一部を手渡した。毎年３万人を超える自殺者が出ており、３万人の署名を目指したが、３倍以上の署名が集まった。法制化を巡っては、国と自治体の責務を明記した「自殺対策基本法」が議員立法として、今国会で成立する見通し。 ６月８日付「毎日新聞」 国と自治体、事業主、国民に自殺対策の責務を課した「自殺対策基本法」案が８日、参院内閣委員会で、超党派の議員立法として提出され、可決された。同法案は９日の参院本会議で可決後、衆院に送られ、今国会で成立の見通し。自殺対策の法制化を巡っては、東京のＮＰＯ法人が中心になり、請願の署名活動を展開。わずか１カ月半で目標の３倍以上の１０万１０５５人分の署名が集まるなど大きな反響を呼び、自殺問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
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