６月１日付「毎日新聞」
自殺者：２０〜３０代急増　８年連続、全体で３万人超−−昨年

　全国の自殺者は昨年、３万２５５２人と８年連続で３万人を超えたことが１日、警察庁のまとめで分かった。例年と同じく中高年の自殺が多いが、２０〜３０代の若者の自殺者数が前年比で５％以上増えているのが特徴。原因・動機は健康問題と並んで「経済・生活問題」が目立っている。社会の将来を支える若年層の苦悩ぶりをうかがわせる結果になった。（社会面に関連記事）
　同庁によると、昨年の自殺者数は、過去最悪だった０３年の３万４４２７人より減少したが、記録を取り始めた７８年以降４番目に多かった。男性が２万３５４０人で全体の７２・３％を占めた。
　年代別では、６０歳以上が１万８９４人（前年比０・９％減）と最も多く、続いて▽５０代７５８６人（同２・４％減）▽４０代５２０８人（同２・１％増）▽３０代４６０６人（同６・３％増）▽２０代３４０９人（同５・０％増）▽１０代以下６０８人（同３・２％増）などだった。また、小学生が７人、中学生が６６人、高校生が２１５人あった。大学生は４３３人と、前年の３７０人より６３人増えた。
　動機のトップは「健康問題」１万５０１４人（４６・１％）。次いで「経済・生活問題」７７５６人（２３・８％）▽「家庭問題」３０１９人（９・３％）▽「勤務問題」１８０７人（５・６％）――だった。
　「経済・生活問題」はバブル景気に沸いた９０年には１２７２人だったが、景気の悪化とともに増加し、９８年には６０００人を超え、近年は主な動機として注目されるようになった。
　２０〜３０代の自殺は、厚生労働省の調査で同年代の死亡理由の中で最も多い。今回の警察庁のまとめで、遺書を残しており動機が明確な３０代１４０９人のうち「経済・生活問題」は４１２人（２９・２％）で「健康問題」４５２人（３２・１％）に次いだ。２０代では９７６人のうち「健康問題」３１３人（３２・１％）▽「経済・生活問題」１７７人（１８・１％）――だった。
　職業別では無職者が１万５４０９人（４７・３％）▽サラリーマンなど被雇用者８３１２人（２５・５％）▽自営業者３７００人（１１・４％）だった。【遠山和彦】
◆対策で防げる死だ−−自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表の話
　政府の対策がいっこうに進まないので高止まりが続いている。対策を取れば防げる死だ。最近は企業の中高年のリストラが進み、企業に残った若い世代の負担が増え、過労の上の自殺が目立つ。若年層が増えているのはこうした背景もあると思う。国民の命を守るのは政府の仕事で、法律で位置付け、社会全体で対策を取らないといけない。