５月１４日付「日経新聞」
「自殺対策基本法の制定を」遺族ら全国で街頭署名活動

　年間の自殺者数が7年連続で3万人を超える中、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や遺族らが13日、社会全体で自殺を防止するための自殺対策基本法（仮称）の制定を求め、秋田、東京、神奈川、京都、大阪、福岡、佐賀の全国7カ所で街頭署名活動をした。

　年間の自殺者数と同じ3万人の署名を集め、来月に衆参両院議長に提出する予定。基本法の法制化は与野党の国会議員に働きかけ、議員立法を目指したいとしている。

　政府は昨年末、2015年までに年間の自殺者数を約2万5000人に減らすことを目標に総合対策をまとめた。しかし、対策を進める根拠となる法律はなく、「作文や掛け声倒れになりかねない」との懸念が出ている。

　このため、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）など全国の約20団体が協力し、自殺対策基本法の制定を求める署名活動に乗り出した。基本法では対策を「国の責務」と位置付け、自殺の実態調査や遺族支援などを官民一体で推進することを掲げている。