「つながり」の勝利

ライフリンク代表　清水　康之

法制化を目指してきた中で、最も強く印象に残っている場面がある。 　国会閉会までひと月余りと迫り、法制化に向けた動きが大詰めを迎えようとしていた５月10日の国会議員会館地下通路。半年ぶりに会った山本さんは、私を連れて移動しながら、同僚議員に電話をかけている。「いま事務所におる？これからちょっと伺いますけどいいですか？」 　山本さんとは、国会で自らがガン患者であることを告白し、治療をしながら、ガン・自殺対策に取り組んでいる山本孝史議員（民主）のことだ。 　法制化への協同戦線を張りつつも、私は山本さんの体調が良くないと聞いていたので、用件はいつも電話で伝え、事務所にお邪魔するのを自重していた。この日は、たまたま他の用事が重なって久し振りの再会となった。するとこの機会を逃すまいと、私の心配をよそに、山本さんが私を関係議員行脚に連れ出してくれたのだ。 　根回ししておかなければならない議員がいる。山本さんは、電話をしてはアポを取り、私と一緒に出向いては協力を訴えた。躊躇する議員には「これ（法制化）は私の置き土産だから」と半分真顔で迫った。 　山本さんに「無理しないでください」などと言うのも失礼なことだと私は思った。恩義に応えるためにも、とにかく全力で法制化に尽くそうと誓った。 　　　　◇ 　振り返ると、私たちライフリンクが法制化に向けて動き出したのは今年のはじめ。山本さんの秘書の方が事務所を訪ねてきたときからだ。 　「山本（議員）が法律を作りたいと言っている。去年の５月のようなことができないだろうか」と秘書の方。去年の５月というのは、ライフリンクが主催して行った議員会館での自殺対策シンポジウムのこと。当時参院厚労委のメンバーだった山本さんや山本さんの盟友、武見敬三議員（自民）が、尾辻秀久厚労相（当時）と連携して、後に『自殺対策推進決議』へとつなげてくださった催しのこと。 　今年３月、出来上がったばかりの法案が山本さんから送られてきた。 　「今国会で法制化できるかは分からない。でも目指す価値はある」。電話でそう話す山本さんに、私も「ぜひやりましょう。私たちにできることはすべてやります」と伝えた。 　民間の現場にできるのは「国民の声」を国会に届けること。自殺対策の関係団体に呼びかけて、連名で『要望書』を提出することに決めた。しかし、この際ならばとも考えた。「自殺は社会の問題」と訴えるわけだから、関係団体だけでなく、社会全体をも巻き込んでいけないかと。 　そこで思いついたのが『自殺対策の法制化を求める３万人署名』だった。「年間自殺者３万人」と言葉にすると一語だが、それは私たちと同じように、名前も住所もあり家族や友人がいる「ひとりひとり」が３万人亡くなっているということ。その重みを国会や社会に訴えるため、３万人の署名を集めるのがいい。そう直感したのだ。 　他団体にも連携を呼びかけ、現場で活動する仲間には「発起人」に、私たちを応援してくれていた著名人の方々には「賛同者」になっていただいた。 　マスコミに売り込むため、街頭での署名活動を全国の仲間たちと連携して行った。結果、全国紙や全国放送だけで30回以上も報道され、『３万人署名』の知名度は確実に上がっていった。 　締切近くなると、日に数千という単位で集まるようになり、最終的には、「10万１０５５人」と、わずかひと月半で当初目的の３倍以上の署名を集めることができた。 　　　　　◇ 　「つながり」の勝利──法制化の実現には、山本さんたち『自殺対策を考える議員有志の会』の方々と民間の私たち。それに、議員秘書や官僚の方々、報道関係者など、法制化を共に目指した同志たちとの連携が大きな鍵となった。だから私は、基本法の成立をそう評したいと思う。 　法制化に反対する人たちの中には、「自殺は立派な人間の権利だ」と主張する人がいた。そうした主張自体には、私も反論する気はない。しかし、人間には生きる権利だってあるではないか。自殺対策基本法は、自殺に追い詰められる人を減らし、家族を自殺で亡くした人たちを支えていくための法律なのである。 　自殺総合対策の「足場」として。生き心地の良い社会を築くため。この法律を存分に使い倒していこう。 　山本さん、どうか今後とも、お力添えをよろしくお願いいたします！

民(当事者)が声を上げ　政(議員)が協働の手本

参議院議員　山本　孝史

「交通事故死者を減らすための施策が展開される一方で、自殺者が８年連続で３万人を超えているのに、総合的な施策がない。自殺対策を総合的に展開するための法律を作ろう」。そう思ったのは、04年の秋のこと。あしなが育英会の玉井義臣会長の一言がきっかけだった。 　「奨学金利用者に、親を自殺で亡くした子どもたちが増えてきた。これまでは、『自殺＝うつ病対策』とされ、厚労省が専ら担当してきたが、自殺は社会問題だ。病気としての対応では不十分だ」。 　民主党内に「自殺対策ワーキングチーム」を立ち上げ、精神科医でもある朝日俊弘議員の助力も得ながら、自殺問題に詳しい先生や、相談活動従事者などからお話をうかがった。 　大きく法制化に動き始めたのは、昨年の2月。衆院は予算審議中で参院は開店休業。「何か、調査活動をやろう」と、与党筆頭理事だった武見敬三氏と意見が一致。参議院厚労委で、高橋祥友、中村純、本橋豊氏から自殺問題について意見を聞くことになった。 　そして、５月には国会内で「自殺問題シンポ」をライフリンク主催で開催。尾辻秀久厚労相（当時）は、予定時間が超過しても、遺族らの発言に耳を傾けてくださった。７月に厚労委で「自殺予防の推進に関する決議」、12月には関係省庁連絡会議の発足と、法律よりも現場が先に動いている感じでした。そして悲願の自殺対策基本法が６月15日に成立した。 　これまでも幾つかの議員立法に係わったが、同法は、議員立法成立のお手本のような経緯をたどった。�@遺族など当事者が声をあげたこと、�A市民団体と国会議員が協働したこと（シンポの開催や署名活動など）、�B野党提案にもかかわらず、積極的に関与してくださった与党議員がおられたこと、�C「自殺者増加は小泉失政」との政治的批判を乗り越えられたことなどが、大きな原動力となった。 　もちろん、内容的にも素晴らしい。今後とも、同法が期待通りに機能するよう、関係団体の皆さんと一緒に取り組みを続けたい。「いのちを大切にする社会」を目指して、ともに頑張ろう！

「自殺総合対策」への道、さらに連帯して

自殺対策基本法ができたが、ここに至る源流には、自殺で遺された側の痛みを社会に対し、実名で訴えたあしなが育英会の遺児学生たちの勇気とうめきがあった。２００１年12月、自殺防止を小泉首相に陳情した10人のうち、４人に今回の法制定についての感想を語ってもらった。

おびえながら始めたが

（埼玉県・斉藤　勇輝）

初めはたった２人の活動でした。その活動は孤独で、怖くて、おびえながらのものでした。テレビに映る自分を見て、怖くて涙が止まりませんでした。手ごたえを実感することも難しく、まるで雲をつかむようなものでした。 　そんな細い活動が少しずつ輪を広げ、法制化にまでなったことは本当にうれしく思います。ライフリンクをはじめ、多くの人たちが立ち上がり社会を動かした。その活動の一員になれたことは私の誇りです。ありがとうございました。

人の心も変える法律に

（長野県・久保井　康典）

２０００年に自殺によって親を亡くした経験を社会に初めて語った時、僕らは声をあげることしかできませんでした。それから６年、僕らがあげた声をここまでたどり着かせてくれた多くの方々に、心よりの感謝と敬意の念を抱いています。 　自分だけでなく、私は出会った遺族の想いも常に訴えてきたつもりです。だから、僕の出会ってきた遺族の分も含めて皆さんにお礼が言いたい。本当にありがとうございます。社会だけでなく、人の心を変える法律になって欲しいと願っています。

自殺減らす一端担えれば

（長崎県・山口　和浩）

「自殺者3万人」との新聞見出しも、いまや当たり前のことのようにさえ、とらえられる中で、ようやく国が本格的に対策に乗り出すことは大変喜ばしいと感じる。 　自殺を考え、悩み苦しんでいる人、悲しくも遺され、もがき苦しんでいる遺族、１人でも自殺者を減らそうとさまざまな活動を進めてきた方々にとって、法制化は大きな励みにもなる。 　法制化によって自殺者が激減することはないだろうが、それぞれが自殺者を減らす根拠はできあがった。同じ苦しみを持つ人が１人でも減っていくことを望むし、その一端を少しばかり担うことができればと、いまは考える。

大好きなお父さんに報告

（神奈川県・高木　美和）

５月13日、新宿の街頭で署名を集める私に、高校生くらいの女の子が「署名します。うちも母が未遂をしたので」と声をかけてくれました。私も彼女くらいのころに父が未遂をし、そして高３の時に本当に逝ってしまいました。 　10年前は社会も私自身も未遂というものをあまり深刻に受け止めていなかったように思います。 　８年連続３万人という現実が人の意識を変え、国を動かしました。悲しい現実も多いけれど、今回の法制化により自殺は減らしていけるのだと今まで以上に強く信じることができました。 　このことを大切なお父さんに報告したいと思います。