各都道府県の「ワンストップ・サービス」に関する諸情報

                       

12/21 ワンストップ・サービス・デイに関する報道記事(yahoo, google

 

【はじめに】

12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。完全失業率は7月の5.7%から10月の5.1%へと漸減していますが、季節調整値の範囲内。そもそも「完全失業率」 にカウントされない失業者数も数多くあることは、周知のとおりです。過去最悪と言われる雇用状況は変わりません。去年のような劇的な「派遣切り」は起こっていないものの、雇用状況の悪化に伴い、生活が苦しくなっていく人たちの数が増えていくのは理の当然であり、行政レベル・民間レベルで年末に向けてさまざまな取組みが求められています。

 

ついては、まず全国状況とともに都道府県別の基礎データをとりまとめてみました。
各地の現状を把握する際に活用していただければ幸いです。           

                                           湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

                                           清水康之(ライフリンク代表)

                                                      

【各都道府県の情報(12月の実施日)】   (2009年12月25日現在)

 

[北海道・東北]
◆岩手(21日、22日、24日)   ◆宮城(15日、25日)  ◆秋田(7日、14日、17日、25日)  
◆山形(25日)  ◆福島(21日、22日) 
   
[関東] ◆茨城(21日)  ◆栃木(21日)   ◆群馬(17日、18日、21日、28日)   ◆埼玉(21日、22日)
◆千葉(19日、21日、22日、29日、30日)   ◆東京(10日、14日、17日、21日、24日、28日) 
◆神奈川(21日)
   
[中部] ◆新潟(17日、18日、21日、25日)   ◆富山(21日、29日、30日)   ◆石川(25日)  
◆福井(6日、14日、15日、16日、17日、18日)   ◆山梨(21日、29日、30日、31日)  
◆長野(28日、29日、30日)   ◆岐阜(21日、22日、24日)    
◆静岡(17日、18日、19日、21日)  ◆愛知(15日、21日、25日)   ◆三重(21日)
   
[近畿] ◆滋賀(18日、21日)  ◆京都(22日、29日、30日)  ◆大阪(2日〜8日、17日、21日、28日) 
◆兵庫(22日)   ◆奈良(22日)   ◆和歌山(22日)
   
[中国・四国] ◆鳥取(18日,22日、25日)  ◆島根(18日)  ◆岡山(25日)  ◆広島(21日、22日)  
◆山口(21日)  ◆徳島(10日、16日、17日、21日、24日)   ◆香川(21日)    
◆愛媛(24日)  ◆高知(21日)
   
[九州・沖縄] ◆福岡(18日)  ◆佐賀(21日)  ◆長崎(2日、9日、16日、21日)   ◆熊本(18日)  
◆大分(21日)  ◆宮崎(21日)  ◆鹿児島(14日、18日、21日、25日、28日)  ◆沖縄(24日)

 

                                 

【今後の課題】
年末に向けて、ワンストップサービス以外では、以下の4点が懸案になっています。
1)年末(12月29日30日)臨時開庁
2)住宅確保
3)年末年始総合相談
4)生活保護の運用改善

 

1)年末臨時開庁を自治体に求めてください
去年(2008年)、派遣切りの拡大を受けて、全国のハローワークの一部(全国53箇所+東京・大阪・

愛知のキャリアアップハローワーク)が臨時開庁しました。

臨時開庁したハローワークの一覧


厚労省は、今年も29日30日の臨時開庁を予定していますが、それとは別に、12月29日30日に自治体の

福祉事務所等が臨時開庁した場合には、そこにハローワーク職員を派遣することも考えています。つまり、

自治体が年末臨時開庁を決定すれば、ワンストップサービス的な取組みができます。


去年は東京都立川市が臨時開庁しましたが、今年もすでに、札幌市・京都市・千葉市が29日30日の

臨時開庁を決定している模様です。
各地で、自治体が臨時開庁して、この厳しい年末を越えられる支援を行うよう、働きかけていただければ

幸いです。
なお、11月30日にワンストップサービスデイの試行実施に参加したハローワーク・自治体リスト

 

2)住宅確保(短期利用可能な住宅)を自治体に求めてください
2−1)公営住宅・雇用促進住宅
国交省、厚労省が、公営住宅・雇用促進住宅の目的外利用・短期利用を可能にする決定をしています

(つまり、自治体が決めれば、自治体に住民票が設置してなくても利用可能、また1〜2ヶ月の短期利用

(シェルター的利用)も可能という決定をしている、ということです)。
自治体が「○○の公営住宅や雇用促進住宅を短期利用向けに確保する」と決めれば、それが可能に

なります。

公営住宅・雇用促進住宅の短期利用可能な物件リスト(11月現在。変動します)

(また、公営住宅・雇用促進住宅の空き物件データは、ハローワークで閲覧可能になっています)。

                                                     

たとえば、北海道には総計4415戸の公営住宅・雇用促進住宅・URが空いており、UR以外は短期利用が

可能です。そのうち、札幌市には786戸があります。たとえば札幌市が、そのうち1割の80戸を「短期利用

向けに借上げる」と決定すれば、80戸が年末の年越し用に利用できることになります。

 

なお、この場合、雇用促進住宅の借上げ費用は札幌市が負担することになりますが、その費用は厚生

労働省の「セーフティネット支援対策等事業費補助金(補助率10分の10)」で賄われます。

 

2−2)ビジネスホテル、カプセルホテル、民間シェルター