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２００６年１０月３０日
連日のように報道される「いじめ自殺」に関する報道のあり方について、改善を求めたいと思います。昨今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです。
ＷＨＯ（世界保健機関）が出している「自殺事例報道に関するガイドライン」があり、まずそれをご紹介します。報道関係者におかれては自殺を予防する報道につながるよう、この内容を検討し是非とも善処いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のＷＨＯ勧告（2000年） |
※昨年９月１０日にライフリンクが主催した「『世界自殺予防デー』緊急フォーラム」配布資料から抜粋
（ＰＤＦ文書はこちら →  ） |
１）やるべきこと
・自殺に代わる手段（alternative）を強調する。
・ヘルプラインや地域の支援機関を紹介する。
・自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ（脳障害、麻痺等）について記述する。
２）避けるべきこと
・写真や遺書を公表しない。
・使用された自殺手段の詳細を報道しない。
・自殺の理由を単純化して報道しない。
・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。
・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。
○日本における自殺報道の現状
・個々の自殺の手段を詳細に報じる傾向
例：X-Japanヒデ氏の自殺報道、ネット自殺報道、練炭自殺についての報道
→新しい自殺手段が入手可能であることを大々的に宣伝してないか？
→模倣自殺（ウェルテル効果）
・自殺を考慮中の人が読者に多数いることを前提とした報道がなされていない。
→そのような人々をサポートするメッセージ等がセットで紹介されていない。
（例：相談機関連絡先）
○諸外国における自殺予防につながるマスコミ報道の実践
・Austria （Etzerdorfer et al. 1998）
地下鉄自殺に対しメディアが大々的に報道
→ウィーンの地下鉄自殺急増（1984-87）
→オーストリア自殺予防協会がガイドライン作成(1987)
→メディアによる自殺報道のコントロール
→地下鉄自殺減少(1987後半〜)
→総自殺率低下（1987後半〜）
・Sweden (山下志穂、金子能宏、反町吉秀. 2004)
国立自殺予防センターによる自殺対策
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※以上、反町吉秀氏（現・青森県東地方健康福祉こどもセンター保健部東地方保健所 保健医長）による
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各国における自殺報道ガイドラインの事例 |
２００６年１１月１３日
世界各国において報道ガイドラインが定められている事例を紹介します。
とくに、1984年〜1987年のオーストリアのウィーンでは、報道方法を変えることで、地下鉄自殺が類似の自殺を含めて半年間で80％も減少したことに加え、自殺率全体を減らす効果があったと伝えられています。
（AFSP の "For the Media" の "Recommendations" ページに紹介されています）
ＷＨＯ（世界保健機関）の報道機関向けガイドライン
・『自殺を予防する自殺事例報道のあり方について』 （PREVENTING SUICIDE）
ニュージーランド政府の報道ガイドライン
・『自殺とメディア』 (Suicide and the Media)
アメリカの公的機関ＡＦＳＰ（American Foundation for Suicide Prevention）
・メディアへのアドバイス（Recommendations for the Media）
・適切・不適切の報道事例集（Examples of Good and Problematic Reporting）
イギリスの自殺防止センター（サマリタンズ）
・『メディアガイドライン』 (Mdeia Guidelines)
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子どもたちがどこに助けを求めればいいのか （相談先リスト） |
子どもたちがどこに助けを求めればいいのか、その相談先の一例を紹介いたします。
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